費用について

費用について

事件等をご依頼された場合には、弁護士費用（着手金・報酬金・費用預り金等）をお支払いいただくことになります。

• 着手金　事件のご依頼をされた時にお支払いいただくものです。
• 報酬金　事件が終了した時に、成功の程度に応じてお支払いいただくものです。
• 費用預り金　事件を処理するために必要な費用（実費）にあてるものです。
  　事件終了時に余りがあれば、精算いたします。

以下は、弁護士費用（消費税込み）の一例です。具体的な金額は、ご相談のうえ決定いたします。
　また、法テラスの要件（資力要件等）を満たす方は、民事法律扶助制度がご利用になれます。その場合の弁護士費用は法テラスが決定することになります。詳細は法テラスのホームページをご参照ください。

家事事件

離婚等事件	交渉・調停
	着手金	原則　22万円 関連事件の申立ては、1件ごとに原則11万円 交渉から調停を受任するときは原則11万円
	報酬金	離婚成立につき、22万円 財産分与、慰謝料等の請求については、訴訟事件に準ずる。
	訴訟
	着手金	原則　33万円 調停から訴訟を受任するときは原則16万5000円
	報酬金	離婚成立につき、33万円 財産分与、慰謝料等の請求については、訴訟事件に準ずる。
遺言書作成	手数料	原則11万円 公正証書にする場合は14万3000円 （公証人に対する手数料は別途お支払いいただきます。）
遺産分割等事件	着手金	原則　22万円
	報酬金	訴訟事件に準ずる。
遺言書検認	着手金	原則　11万円
	報酬金	なし
相続放棄	着手金	原則　1人あたり4万4000円
	報酬金	なし

債務整理

破産	着手金	個人の自己破産　原則33万円 （法テラスご利用の場合は約15万円～） 会社の自己破産　33万円以上
	報酬金	原則　なし
民事再生	着手金	個人再生　原則33万円 （法テラスご利用の場合は約20万円～）
	報酬金	原則　なし
任意整理	着手金	１社あたり2万2000円
	報酬金	減額報酬　減額の10%＋消費税 過払金報酬　回収額の15%～20%＋消費税

一般民事事件

訴訟事件	着手金	事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合 経済的利益の8%＋消費税 300万円を超え3000万円以下の場合 5%＋9万円＋消費税 3000万円を超え3億円以下の場合 3%＋69万円＋消費税 3億円を超える場合 2%＋369万円＋消費税 ただし、着手金の最低額は11万円 事件の内容により、増減額をする。
	報酬金	事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合 経済的利益の16%＋消費税 300万円を超え3000万円以下の場合 10%＋18万円＋消費税 3000万円を超え3億円以下の場合 6%＋138万円＋消費税 3億円を超える場合 4%＋738万円＋消費税 事件の内容により、増減額をする。
示談交渉事件	着手金	原則　11万円
	報酬金	訴訟事件に準ずる。
民事調停事件 ADR申立事件	着手金	原則　22万円 ただし、示談交渉が先行するときは原則11万円
	報酬金	訴訟事件に準ずる。
民事執行事件	着手金	訴訟事件の3分の1 着手金の最低額は5万5000円
	報酬金	訴訟事件の報酬金の4分の1